1981-05-14 第94回国会 参議院 運輸委員会 第10号
○国務大臣（塩川正十郎君） 一つ、私は前提問題として申し上げたいと思いますのは、それはセンターに能力をつけ、また資金もつけたら中継基地もつくれましょうし、あるいはまた各市町村回って収集ということもできましょうが、しかしそこが実は一番いま問題になっておるところでございまして、こういういわば複合行政の新しい自治体活動というものを厳に慎まなきゃならぬのでございます。
○国務大臣（塩川正十郎君） 一つ、私は前提問題として申し上げたいと思いますのは、それはセンターに能力をつけ、また資金もつけたら中継基地もつくれましょうし、あるいはまた各市町村回って収集ということもできましょうが、しかしそこが実は一番いま問題になっておるところでございまして、こういういわば複合行政の新しい自治体活動というものを厳に慎まなきゃならぬのでございます。
また、これは新しいシステムで、いわば複合行政を処理する一つの形態として、新しい形で生まれてまいりました。そこで、これは行政の一つの大きい転換にもなると私は思うたりもいたしております。
何分これからこういう複合行政というものがだんだんと多くなってくると思うのですが、それの一つのテストケースとしてこれはひとつぜひりっぱな運用を図り、成功させていきたいと思うております。
○大平国務大臣 御案内のように、経済協力行政は多くの省にまたがりました複合行政でございまして、各省の間の協調が十分とられないと円滑な推進が行なわれないことは御指摘のとおりでございます。現にわが国におきましても、これは各国におきましても同様でございますけれども、各省にまたがっておるわけでございます。
いわゆる無任所大臣でございまして、その任務とするところは、経済協力行政が各省にまたがっておりまして、きわめて複雑な複合行政であるということでございまして、本来ならば総理大臣が各省大臣を駆使いたしましてこの推進をはかり、統合、調整に遺憾のないようにされる立場におられるわけでございます。